リード

バンコクの朝は、市場から立ち上るスパイスの香りと、仕込みを急ぐ包丁の音で始まる。2026年7月18日現在、タイの首都では、長引く物価高に苦しむ庶民の台所を巡る議論が活発に行われている[1]。政府が生活費負担を軽減しようと新たな支援策を打ち出す一方で、街の屋台や食堂は独自の知恵で価格を据え置き、常連客の胃袋を支え続けている[1]。その一方で、タイの若者たちはスマートフォンを片手に、世界で最も活発に国境を越えたオンラインショッピングを楽しんでいるというデータも明らかになった[2]。伝統的な市場の熱気と、最先端のデジタル消費。この二つの潮流が交錯するタイの日常には、たくましく変化に適応する人々の息づかいが満ちている。

杯180円の攻防、政府の支援策と屋台店主のプライド

タイ商業省は7月11日、生活費支援策「タイ人助け合いプラス」共同支払いプログラムの拡大版として、おかずのせご飯「カオゲーン」を40バーツ（約180円）で提供する計画を打ち出した[1]。スハジー・スタンプ商業相兼副首相が主導するこの提案は、一見すると庶民に優しい施策に思える[1]。しかし、バンコクのバンケン区にあるラップラーカオ市場では、この計画が公表される前から、すでに独自の努力でその価格を守り続けている店が存在している[1]。「ピー・ペン」と呼ばれる南タイ料理の屋台を営むペンさんは、10年以上にわたってカオゲーンを40バーツ（約180円）で提供し続けている[1]。毎朝5時に店を開けると、夜明け前から常連客の行列ができる[1]。店先には肉がたっぷり入った約30種類のおかずが並び、午前9時にはほぼ完売する[1]。食材費や光熱費、人件費が上昇する中、ペンさんは「10年以上も支えてくれた常連客を裏切るわけにはいかない」と語る[1]。野菜の分量を減らすなどの工夫はしつつも、肉の量や米の品質、スパイスの質は一切落とさない[1]。同じ市場で店を営む親戚と共同で食材を大量一括仕入れすることで、輸送費や購入コストを抑えているという[1]。1日の経費は家賃や人件費を含めて25,000バーツ（約11万2500円）を超え、売上は日によって10,000バーツ（約4万5000円）から35,000バーツ（約15万7500円）まで変動するが、無借金経営だからこそ持ちこたえられている[1]。「政府の補助金があろうとなかろうと、この品質と価格を守るために全力を尽くす」というペンさんの言葉は、政府の支援策が現場の複雑な経営実態を捉えきれていないという批判の声を裏付けている[1]。

世界首位の「越境EC」大国、スマホが変えるタイの消費行動

屋台での現金支払いが日常である一方で、タイの消費者はデジタル空間において世界をリードする存在になっている。DHL eCommerceが7月17日に発表した報告書「eCommerce Trends 2026」によると、タイは毎週のように海外からネット通販で商品を購入する「越境EC」の定期利用者の割合が34%に達し、世界首位となった[2]。この調査は2025年12月から2026年2月にかけて、世界29カ国のオンラインショッパー2万9000人と、28カ国のオンラインセラー5,800人を対象に実施されたものだ[2]。タイのネット通販市場は、プラットフォームとしては「Shopee」が利用率90%と圧倒的なシェアを誇り、ソーシャルメディアを利用した「ソーシャルコマース」の分野ではTikTokやFacebookが牽引している[2]。また、タイの消費者は人工知能（AI）技術の導入に前向きで、環境に配慮した配送サービスを重視する傾向も強まっている[2]。DHL eCommerceの最高経営責任者（CEO）であるパブロ・シアーノ氏は、アジア太平洋地域での成功の鍵について「信頼、利便性、選択肢を強化し、長期的な顧客ロイヤルティを築くためのシームレスでパーソナライズされた体験」だと指摘する[2]。さらに、タイでは季節ごとのセールが大きな購買動機となっており、特に春節（旧正月）の期間中には35%の消費者が買い物をし、95%の企業が特別プロモーションを実施している[2]。季節限定の割引に対する信頼度も67%と非常に高い[2]。タイの消費者は、今後5年間でソーシャルメディアの利用をさらに増やすと回答した割合が55%に上るなど、複数のデジタルチャネルを使いこなす先進的な姿勢を見せている[2]。

密集する都市の悲劇、愛された猫たちと夫婦の最期

急速な近代化が進むバンコクの裏通りで、痛ましい事故が起きた。7月18日の朝、バンコクのトンブリー区サムレー地区にある3階建てのタウンハウスで火災が発生し、この家に住む65歳の男性と55歳の妻、そして飼われていた73匹の猫が死亡した[3]。消防隊や救助隊が現場に到着したとき、炎はすでに1階を包み込み、2階へと燃え広がっていた[3]。火は約10分間で消し止められ、救助隊は家の中に閉じ込められていた生後2ヶ月の乳児と、寝たきりの高齢女性を無事に救出した[3]。しかし、2階で発見された夫婦は、煙を吸い込んだことによる窒息死とみられている[3]。この夫婦は自宅で100匹近くの猫を飼育していた[3]。近隣住民やインターネット上の書き込みによると、夫婦は長年にわたり、街の野良猫を保護して自宅で家族同然に育てていたという[3]。現場を視察したチャッチャート・シッティプン・バンコク都知事は、トンブリー区のデーチャトーン・サエンアムナート区長からの報告として、73匹の猫が死亡し、19匹が生き残ったことをFacebookのライブ配信で伝えた[3]。生き残った猫のうち2匹は現在、治療を受けている[3]。この事故は、バンコクの過密な住宅地における防火体制の課題を示すとともに、ペットを家族として愛するタイの人々の優しさと、多頭飼育が抱える都市部での安全確保の難しさという現実を突きつけている。ネット上では、行き場のない猫たちに手を差し伸べ続けた夫婦の死を悼む声が相次いでいる[3]。

隣国マレーシアとのエビ貿易摩擦、試練が続く主要産業

タイの食文化や経済を支えてきた水産業も、国際的な摩擦と構造的な課題に直面している。タイの主要輸出産業であるエビ産業は、隣国マレーシアによる輸入停止措置を巡り、緊迫した状況が続いている[4]。マレーシア政府は6月1日、タイ産のエビの輸入を一時的に停止した[4]。この措置は、5月にタイ側が化学物質の残留懸念を理由にマレーシア産のスズキの輸入を制限したことへの対抗措置とみられている[4]。マレーシア側は食品安全管理を理由に掲げ、バナメイエビやブラックタイガーなど5種のエビを対象に、タイの農業機関が食品安全基準に関する質問票に回答するまで禁輸を続けるとしている[4]。7月初旬の協議により解決の兆しは見えているものの、この問題はタイのエビ産業が抱える脆弱性を改めて示した[4]。タイエビ協会のエカポット・ヨードピニット会長によると、タイはかつて世界最大のエビ生産・輸出国だった[4]。ピーク時の2010年には年間64万トンを生産し、輸出額は1100億バーツ（約4950億円）を超えていた[4]。しかし、2012年にエビの早期死亡症候群（EMS）という感染症が発生して以来、生産量は年間27万〜28万トン、輸出額は約400億バーツ（約1800億円）へと激減した[4]。2025年の実績では、生産されたエビの約48%が輸出に回され、残りの52%はタイ国内で消費されている[4]。業界は今年、生産目標を40万トンに設定し、輸出量を25万トン以上に引き上げることを目指しているが、感染症の爪痕と隣国との突発的な貿易摩擦は、かつての「エビ王国」の復活に向けた道のりが平坦ではないことを示している[4]。

日本から見ると

タイの日常に見られる「伝統的な屋台での現金決済と、世界トップクラスの越境EC利用」という二面性は、日本の消費市場と比較すると非常に興味深い。日本では、キャッシュレス決済やECの普及が段階的に進んできたのに対し、タイでは固定電話やパソコンの時代を飛び越えてスマートフォンが普及した「リープフロッグ（蛙跳び）」現象が、消費行動にダイレクトに現れている。また、1杯180円の「カオゲーン」を守る屋台の家族経営や共同仕入れの知恵は、日本の中小個人商店が物価高に立ち向かうヒントにもなる。一方で、バンコクの住宅火災で犠牲になった多くの保護猫のニュースは、日本でも社会問題化しているペットの多頭飼育や、都市部における高齢者とペットの避難の難しさという共通の課題を想起させる。食や暮らしの現場に漂う熱気と課題は、国境を越えて互いの生活を映し出す鏡となっている。