リード
チュニジアの首都チュニスにあるハビブ・ブルギバ通りで2026年7月25日、約2500人の市民や政治家、活動家が集まり、生活状況の悪化と政治的抑圧に抗議する大規模な行進を行った[1][2][5]。この日はカイス・サイード大統領が権力を自らに集中させる措置を取ってから5周年の節目にあたり、参加者は政権の退陣や自由の回復を求めて声を上げた[1][4][5]。記録的な猛暑に伴う停電や断水が相次ぎ、医療現場の混乱や熱中症による多数の死者が報告される中での開催となった[1]。ヨルダンのロイヤニュースなどアラブ諸国のメディアは、生活基盤の崩壊と権力集中に対する市民の抗議運動としてこの出来事を伝えている[1][3]。
何が起きたか
首都チュニスのハビブ・ブルギバ通りで2026年7月25日、政治家、活動家、一般市民ら約2500人が集まり、抗議デモを実施した[1][2][5]。参加者は「国民は体制の打倒を望む」「電気も水もない、投獄と高物価だ」といったスローガンを掲げ、不満をあらわにした[1]。野党「共和党」の報道官を務めるウィッサム・アル＝サギール氏は、この行進が政権による過ちを問責し、不備を非難するために組織されたと説明した[1]。また、学者のモウルディ・アル＝ガスーミー氏は、市民の参加増加について共和国の価値と原則を取り戻すための民衆の呼びかけだと位置づけた[1]。このデモは、過酷な気象条件の下で行われた[1]。当時チュニジアは激しい猛暑に見舞われており、電力や水道の供給が頻繁に中断していた[1]。「チュニジア若手医師協会」は熱中症患者の冷却用に救急部門へ電気扇風機や食用氷を寄付するよう呼びかけ、医学生に対して現地でのボランティア支援を求めた[1]。同協会のワジーフ・ズカール会長は若手医師らの情報として、猛暑によって連日で150人から200人が死亡したと述べた[1]。
背景と文脈
今回の抗議運動の背景には、2021年7月25日にカイス・サイード大統領が断行した政治的措置がある[1]。サイード大統領は2019年の大統領選挙において高い得票率で当選したが、2021年の共和国記念日である7月25日に議会活動の凍結と政府の解任を発表し、行政権を自らに集中させた[1]。この非常事態措置から5年が経過する中で政権による権利や自由への抑圧が強まり、政治的緊張が継続してきた[3][4]。政治的な不透明感に加え、インフラの老朽化や供給能力の不足により、市民生活は電力や水道の不足という直接的な問題に直面している[1]。猛暑によるエネルギー需要の増大に対し、十分な給電・給水体制を維持できない状況が市民の怒りを増幅させた[1]。さらに、権利や自由に対する制限が強まる中で法律家グループも動きを見せており、弁護士らによる一連のストライキが宣言されるなど、専門職層の間でも政権への反対姿勢が広がっている[3]。生活条件の悪化と政治的権力の偏重が重なり、市民や活動家が街頭に集まる下地が形成された[1][5]。
各国はどう報じたか
ヨルダンの通信社ロイヤニュースは、首都チュニスでのデモの規模や参加者の発言を具体的に報じた[1]。同媒体は野党「共和党」のウィッサム・アル＝サギール報道官や学者のモウルディ・アル＝ガスーミー氏のコメントを引用し、デモが政権の問責と共和政の原則回復を求める行動であることを詳報した[1]。また、「チュニジア若手医師協会」のワジーフ・ズカール会長が提示した熱中症による死者数150人から200人という数字や、救急現場での氷や扇風機の不足といった現場の切迫した状況も具体的に伝えている[1]。モロッコのベルプレスは、デモが首都のハビブ・ブルギバ通りで行われ、数千規模の市民が生活状況の悪化と政権運営の不備に反発した事実を強調した[2]。カタールのアルジャジーラは、物価高と自由の制限に対する市民の反発に加え、弁護士による一連のストライキ宣言を報じ、労働層や専門職に抗議が広がっている側面を取り上げた[3]。モーリタニアのマダールは政治家や活動家、市民が一体となって政治改革と自由の回復を訴えた点を中心に論じた[5]。各媒体とも生活苦と政治的抑圧の双方が抗議の動機となった点に言及している[1][3][5]。
日本にとっての含意
チュニジアで生じている生活インフラの不全と政情不安は、北アフリカ地域への進出や支援を行う日本の事業者や政府機関にとっても無視できない要素だ[1]。猛暑下での頻繁な停電や断水は、過酷な気候変動に対して現地の電力・水道インフラが極めて脆弱であることを示している[1]。こうしたインフラの不備は現地に拠点を置く企業や事業所の稼働リスクに直結し、安定したサプライチェーン管理の妨げとなる[1]。また、医療現場での設備不足やボランティア要請といった混乱は、現地滞在者の安全確保や医療アクセスの観点から注意を要する[1]。さらに、2021年の権力集中から5年が経過しても政治的対立が解消されず、市民運動や弁護士のストライキといった社会的な揺らぎが続いていることは、投資環境の不確実性を高める要因となる[1][3][4]。北アフリカ地域全体の安定は、エネルギー輸理解路や地中海を隔てた欧州との経済連携においても要素の一つとなる。政権に対する市民の不満が生活基盤の途絶と連動して拡大する構造は、途上国支援やインフラ案件を手掛ける日本の実務者にとって現地の安定性を測る基準となる[1]。
今後の注目点
今後注視すべき第一の論点は、過酷な気候が続く中でのインフラ供給体制の修復と医療現場の動向だ[1]。「チュニジア若手医師協会」が指摘した150人から200人に上る猛暑による死亡者数を受け、政権が電力や水道の供給途絶を早期に解決できるかが課題となる[1]。救急部門に対する扇風機や氷の寄付要請、医学生のボランティア派遣がどの程度維持され、医療崩壊を回避できるかが焦点となる[1]。第二の論点は、抗議行動の波及と職能団体の動きだ[3][5]。一連のストライキを宣言した弁護士らの動きが他の専門職や労働組合へ波及するかどうか、そして野党「共和党」をはじめとする反対勢力が市民運動と連携して持続的な抗議体制を築けるかが焦点となる[1][3]。第三の論点は、カイス・サイード大統領による政権運営と法的・政治的処置の行方だ[1][4]。2021年の権限集約から5年を経て抑圧に対する批判が高まる中、政権側が抗議行動に対してさらなる規制強化で臨むのか、あるいは経済・生活支援策を打ち出すのかという政治的判断が示されることになる[1][3]。