論文の窓：レバノンの死刑廃止、研究が予測した民主政体と地域波及の交差点

レバノン議会は8月11日、死刑を廃止する法案を可決し、アラブ諸国として初めて死刑制度を正式に撤廃した。2004年以降、執行は停止されていたが、裁判所は死刑判決を続けていた。新法は既存の死刑囚を終身刑に移行させ、今後は加重終身刑を科す。国連やEUが称賛するなか、学術研究は民主的な政治制度や国際的な圧力が死刑廃止を促すと分析してきた。今回の決断は、研究知見が示す諸要因の現実的な交差として、日本の死刑制度を議論する上でも新たな視座を提供する。

リード

8月11日、レバノン共和国の一院制議会で、死刑を廃止する法案が可決された[1][3]。アラブ諸国では初の正式な死刑廃止となる[4][5]。これにより、2004年から事実上の執行停止状態にあった同国は、法律上も死刑制度を持たない国となった[1][3]。学術研究はこれまで、民主的な政治体制や国際社会からの働きかけが死刑廃止を後押しすると指摘してきた[9][10]。レバノンの今回の決定は、研究が着目してきた力がアラブ世界で初めて結実した事例として、死刑廃止の国際的潮流を理解する上での重要な素材を提供する。

何が起きたか

レバノン議会（定数128）は8月11日、刑法から死刑を削除する法案を可決した[1][3]。賛成多数での成立だが、イスラム教シーア派組織ヒズボラの会派は反対票を投じた[1]。法案はアデル・ナサール司法相のもとで進められ、同相は採決を「歴史的な一歩」と評価した[1][3]。レバノンでは2004年を最後に死刑執行が行われていなかったが、裁判所はその後も死刑判決を言い渡し続けており、国内の人権団体「レバノン市民権協会」の推計では約84人が、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの1月時点の集計では85人が死刑囚として収監されていた[1][3]。新法の下では、法施行前に犯された犯罪には終身刑が、施行後には「加重された強制労働付き終身刑」が適用される[1][4]。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのラムジ・カイス研究員は「人権にとって記念碑的な一歩」と称賛し、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相やEU外務・安全保障政策上級代表のカヤ・カラスも声明で歓迎した[3][6]。国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルクは、中東地域の他国にも同様の措置を取るよう呼びかけた[3]。

研究が示してきたこと

死刑廃止の国際的な広がりは、政治学や国際法学の分析対象となってきた。2008年、エリック・ノイマイヤーは『The International Journal of Human Rights』で、死刑廃止を目指す「市民的及び政治的権利に関する国際規約第2選択議定書」の各国批准を促す要因を定量的に解析した[9]。民主的な政治体制、左派系政権、地域的な同調圧力、高い経済発展度が批准を加速させる一方で、英米法系の司法制度や民族的な分断は批准の可能性を下げるとの結果を示した[9]。2012年にはアンソニー・マクガンとウェイン・サンドホルツが『International Studies Quarterly』で、1960年から2005年にかけての死刑廃止パターンを分析し、リーグパートの言う「合意民主主義」――議院内閣制と比例代表制を組み合わせた政治システム――が死刑廃止を促すと論じた[10]。民主化の移行期も廃止を後押しし、国際機関が提供するインセンティブがとりわけ欧州での波に寄与したと指摘している[10]。さらに、ウィリアム・A・シャバスは2002年の著書『The Abolition of the Death Penalty in International Law』で、国連人権システム、国際人道法、欧州人権法、米州人権法などの領域にわたる死刑廃止の国際規範の蓄積を包括的に示した[11]。

ニュースを研究で読み直す

今回のレバノンの決断は、先行研究が照らし出してきた複数の要素が実際に作用した事例といえる。ノイマイヤーが指摘した民主政体の重要性は、議会での審議と採決という手続きが経られた点に表れている[9][10]。また同政体下での左派勢力の存在を直接裏付ける報道はないが、レバノンの多党制と宗派間の権力分担は、マクガンらが着目した合意形成型の政治制度に類似する[10]。研究は一貫して国際社会の影響力を重視しており、今回も欧州諸国やEU、国連機関の歓迎が、廃止へと向かう政府の行動を後押ししたと推測できる[9][10][11]。地域的な同調圧力については、同地域で近年、イスラエルが3月に死刑適用拡大を決定し、ヨルダンが6月に6人の死刑を執行している逆風の文脈があり、レバノンの選択はむしろ「地域からの離脱」を意味する[4]。これはノイマイヤーの想定とは逆向きの動きだが、「初のアラブ諸国」という事実が示すとおり、地域内のピア効果はもともと不在だった。経済発展度にかんしては、レバノンは深刻な経済危機下にあるため、ノイマイヤーが提示した高所得国ほど廃止に動きやすいという知見からは、むしろ外れた事例とみなせる[9]。

残された問い

既存研究は、公式に死刑を廃止した後に導入される代替刑の実態については分析の範囲外においてきた[9][10]。レバノンが導入する「加重された強制労働付き終身刑」が、国際人権基準に照らしてどのように運用されるかは未知数であり、死刑廃止が単に刑罰の過酷さを別の形に移し替えるだけなのかという問いに研究は答えられていない。また、アラブ諸国のほとんどは民主化の度合いが低く、欧州で機能した国際機関の圧力も限定的である。今回の事例が地域全体の規範変化に波及するのか、あるいは孤立した例外にとどまるのかを左右する条件は、まだ学術的に明らかではない。さらに、宗派ごとに政治的立場が分かれた背景や、ヒズボラの反対を乗り越えて可決された立法過程の詳細な力学は、既存の計量研究では捉えきれない国内政治の要因として、今後の質的研究を要する。

日本から見ると

日本は現在も死刑制度を維持する数少ない先進民主主義国の一つである。ノイマイヤーやマクガンらの研究が強調する死刑廃止の促進要因——民主政体、経済発展、国際社会からの圧力——を満たしながら、法改正の具体的な動きには至っていない[9][10]。レバノンの例が示唆するのは、国際的な賞賛や規範が存在しても、それを国内法に結実させるかどうかは政治家の決断や市民社会の持続的な圧力に左右されるという点だ。とくに「アラブ初」の象徴性をめぐる国際社会の称賛の高まりは、国際的な場での自国の立ち位置を意識する他の国々の政策担当者にとっても、一つの参照点になる可能性がある。日本の議論にとって、今回のニュースは、同じく執行停止期間が長期化しているという共通点もあり、国際規範と国内世論の間でいかなる制度化を選ぶのかという問いを改めて浮かび上がらせる。