貯蓄ゼロが6割、それでも起業は増える——数字で読むロシアの今

ロシアで貯蓄を持たない人の割合が60%に達し、過去1年で急増したことが7月8日公表の世論調査で明らかになった。貯蓄があっても中央値は3.5カ月分と心許ない。一方で、2026年上半期の新規事業登録数は61万4000件と前年同期比3.3%増え、制裁下の「自前経済」への適応をうかがわせる。国際社会ではバレーボールの対ロシア制裁が解除され、16万人超の外国人がロシア留学に関心を寄せるなど、孤立と再統合のはざまで揺れる生活者の実像を5本の記事から伝える。

リード

モスクワの夏は短い。遅くまで明るい空の下、人々は公園やカフェのテラスで束の間の陽光を楽しむ。だが、7月8日に伝えられた幾つかの数字は、この街の陽気な喧噪の裏にある、もう一つのロシアを静かに映し出していた。貯蓄を持たない人が6割に達し、その心許なさは中央値でわずか3.5カ月分だという [2]。にもかかわらず、新たに事業を始める人は今年上半期だけで61万4000人を超え、前年より3.3%増えた [4]。国際バレーボール連盟（FIVB）は対ロシア制裁の全面解除を決め [3]、16万人以上の外国人がロシアへの留学登録を行う [1]。欧州を襲う熱波は、皮肉にもロシア産ガスへの構造的な需要を改めて浮かび上がらせている [5]。制裁と物価高、そして夏の暑さのなかで、ロシアの生活者は今日もしたたかに日々をやりくりしている。

「半年もたない」が半数、それでも宵越しの金は持たないのか

調査機関ロシアン・フィールドが7月8日に公表した世論調査によると、ロシアで何らかの貯蓄がある人の割合は38%に落ち込み、2025年9月の57%から急減した [2]。裏を返せば、国民の6割が「貯蓄ゼロ」の状態で暮らしている。この数字は、5月26日から6月2日にかけて全国1600人を対象に実施された電話調査によるもので、95%の信頼水準で誤差は±2.44ポイントとされる [2]。貯蓄がある人でも、その中身は頼りない。現在の生活水準を維持できる期間の中央値は3.5カ月で、「ロシア人の半分は、蓄えが3.5カ月ももたない」と報告書は指摘する [2]。もっとも、この数字は一様ではない。18〜29歳の若年層では49%が貯蓄を持つと答えた一方、45〜59歳の中高年層では貯蓄保有者の45%が「6カ月以上もつ」と回答しており、年齢を重ねるほど蓄えの「厚み」が増す傾向が見られた [2]。モスクワとサンクトペテルブルクの住民では、それぞれ50%と47%が貯蓄ありと答え、地方との格差も浮き彫りになっている [2]。

制裁下で起業ブーム、クズバスで2割増の熱気

家計の余裕が細る一方で、ビジネスを始める人の数は増えている。企業信用調査サービス「ルスプロファイル」が7月8日に明らかにしたデータによると、2026年上半期にロシアで新たに登録された企業と個人事業主は約61万4000件で、前年同期の約59万4000件から3.3%増加した [4]。このうち約58万件が実際に事業を継続しているという [4]。伸び率で首位に立ったのはケメロヴォ州で、前年同期比20%増の8607件が登録された。キーロフ州（19.1%増）、イルクーツク州（19%増）、カリーニングラード州（18.8%増）、プスコフ州（18.2%増）と続き、上位10地域はいずれも17%を超える伸びを示した [4]。一方、絶対数で見るとモスクワ市が6万6729件と最多で、モスクワ州（4万2270件）、クラスノダール地方（3万3044件）がそれに次ぐ [4]。外資系ブランドの撤退で生まれた市場の空白を、地元の小規模事業者が埋めようとしている動きが数字に表れている。

バレーボール界が門戸開放、国歌と国旗はなお宙に

国際舞台からのロシアの締め出しにも変化の兆しがある。国際バレーボール連盟（FIVB）は7月8日、理事会がロシアに対する全ての制裁を解除することを決定したと発表した [3]。国際オリンピック委員会（IOC）が7月7日にロシア・オリンピック委員会（ROC）の資格停止を暫定的に解除し、全国際大会への参加制限撤廃を勧告したことを受けた措置だ [3]。FIVBの声明は「国籍に関わらずスポーツにアクセスする選手の基本的権利を守るというコミットメントを反映した」と説明する [3]。ロシアのナショナルチームは、制裁によって凍結されていた世界ランキングのポイントをそのまま回復する [3]。ただし、国旗の掲揚や国歌の演奏については「FIVBと欧州バレーボール連盟（CEV）の裁量に委ねられ、選手の完全な参加を保証するために関係国際競技団体と協議の上、然るべき時に決定される」とされ、完全な「復帰」にはなお時間がかかりそうだ [3]。

欧州の熱波、ガス貯蔵率が示す皮肉な現実

ロシアの資源大手にとっては、欧州を襲う異常気象が複雑な風景を生んでいる。7月初旬からの猛暑を受けて、欧州の地下ガス貯蔵施設（UGS）からのガス取り出し量は7月としては過去6年で最大のペースに達し、前年同期比で31%増加した [5]。7月8日時点の貯蔵率は50.63%と、この時期の過去5年平均を15.08ポイントも下回っている [5]。欧州委員会は毎年10月1日から12月1日までに貯蔵率を90%にするよう加盟国に求めており、2026〜2027年の秋冬期に必要な純注入量は少なくとも680億立方メートルにのぼる計算だ [5]。冷房需要の高まりでガス消費がかさみ、冬への備えが遅れる構図は、ロシアからのパイプライン供給が細るなかで欧州のエネルギー安全保障の脆弱さを改めて浮き彫りにしている。

日本から見ると

貯蓄ゼロが6割という数字は、金融庁の調査で「老後2000万円問題」が議論される日本とは対照的だ。だが、中央値3.5カ月分の蓄えで暮らすロシアの人々が、同時に年間120万件を超えるペースで新規事業を立ち上げている事実は、単純な「貧困」の図式では捉えきれない。日本のように終身雇用や手厚い社会保障を前提とした「守りの貯蓄」とは異なり、不確実性のなかで小さく始めて素早く回す「攻めの現金主義」とでも呼ぶべき行動様式が透けて見える。バレーボールの制裁解除を「日常の回復」として歓迎する空気も、国家の誇り以上に、週末に友人と観戦する楽しみを取り戻す生活者の実感に根ざしているのだろう。遠い国のニュースは、往々にして「大国の戦略」の文脈で語られる。しかし、そこで暮らす人々の選択は、いつだってもっとずっと生活に密着している。