NEC撤退が告げる「モノづくり」の終焉？1800億円の代償と次の覇権

導入：ハードウェアという「死に至る病」

NECが2026年1月29日の決算説明会で基地局事業からの完全撤退を表明したニュースは、業界関係者にとって衝撃であると同時に、「やはり来たか」という冷めた納得感を伴うものだった。かつて日本の通信インフラを支えた巨人が、自らの手足を切り落とす決断を下したのだ。

なぜか？答えは残酷なまでにシンプルだ。ハードウェアはもはや資産ではなく、負債だからだ。

前回のIRデーから燻っていた噂が現実となり、NECは180億円規模の構造改革費用を計上してまで、この泥沼から足を洗うことを選んだ。エリクソンやノキアといった欧米の巨人が支配するグローバル市場において、価格競争力を持たないハードウェアにしがみつくことは、経営資源の出血多量死を意味する。

しかし、このニュースを「NECの敗北」とだけ捉えるのは浅薄だ。これは、5G、そして来るべき6G時代における「勝ち筋」が根本的に書き換えられたことを示唆している。ハードウェアという「箱」を売る時代は終わり、その箱の中を流れるデータ、そして箱そのものを「いかに効率よく捨てるか」を管理するソフトウェアと循環システムの時代が到来したのだ。

本稿では、NECの撤退劇を起点に、パナソニックの解体ロボット、Netflixの縦型動画戦略、そしてCloudflareの地政学的リスクといった一見無関係な事象を一本の線で繋ぎ、2026年以降のビジネス生存戦略を解き明かす。

本論1：撤退の算盤と「持たざる者」の逆襲

180億円の「手切れ金」が意味するもの

NECが計上した180億円の構造改革費用。これは単なる損失処理ではない。過去の栄光との「手切れ金」だ。NECの決断の背景には、国内通信キャリアの設備投資抑制と、5Gインフラ市場における競争環境の激変がある。

ここで、通信市場の冷徹な数字を見てみよう。IDCの調査によれば、2025年の世界スマートフォン出荷台数の成長率はわずか1.9％。市場は飽和し、アップルやサムスンが高価格モデルへシフトすることで利益を確保しようとしているが、それは「端末が売れない」現実の裏返しでもある。端末が売れなければ、通信トラフィックの爆発的な伸びも期待できず、キャリアは基地局投資の財布の紐を固く締める。

この状況下で、NECがハードウェア事業を維持するメリットは皆無だ。Buzz Insightにある通り、「NEC撤退で基地局メンテ部隊は路頭に迷うが、エリクソンはニヤリ」とする見方は正しい。しかし、エリクソンが笑っていられるのも今のうちかもしれない。NECは負け戦から降りたが、それは次の戦場へ移動するためだからだ。

「見えない基地局」へのシフト

NECがハードウェアを捨てて選んだのが、vRAN（仮想化無線アクセスネットワーク）である。専用機材ではなく、汎用サーバー上でソフトウェアとして基地局機能を動かすこの技術は、通信インフラのコスト構造を劇的に変える。

ここで重要となるのが、最新の学術的知見だ。2026年に発表された論文『Toward Real-Time RAN Observability in Open-Source 5G Systems』は、オープンソース化された5Gシステムにおけるリアルタイムの可観測性（Observability）の重要性を説いている。ハードウェアがブラックボックス化された専用機から、中身が見えるソフトウェアに変わることで、ネットワークの挙動をミリ秒単位で監視・制御することが可能になる。

NECはこの領域に賭けたのだ。ハードウェアという「重荷」を捨て、ソフトウェアによる制御権という「実利」を取る。論文が示唆するように、これからの競争優位は「電波をどう飛ばすか（ハード）」ではなく、「飛んでいる電波をどうリアルタイムで最適化するか（ソフト）」に移行する。NECの狙いは、物理的な鉄塔を建てることではなく、その上を流れるデータを支配することにある。

本論2：構造分析—なぜ「作る」価値は暴落したのか

「ゴールドラッシュのスコップ」も錆びる時代

かつてビジネスの鉄則として語られた「ゴールドラッシュではスコップを売れ」。しかし、2026年の現在、スコップ（ハードウェア）はコモディティ化し、誰もが安価に手に入れられるようになった。あるいは、エリクソンのような巨人が超大型重機で市場を掘り返しており、個人のスコップ売りが入る隙間はない。

パナソニックがCES 2026で発表した「分解支援ロボット」は、このトレンドの対極にある象徴的な事例だ。彼らは「組み立てる技術」ではなく、「分解する技術」にAIとロボットを投入した。資源循環型経済（サーキュラーエコノミー）において、製品の価値は「完成品」の状態ではなく、「素材に戻せる」能力で決まるようになりつつある。

考えてみてほしい。NECが基地局という巨大な金属の塊を作るのをやめ、パナソニックが家電をバラバラにするロボットを作る。これは偶然ではない。製造業の付加価値が、「Production（生産）」から「Reduction（還元）」と「Orchestration（調整）」へと完全にシフトしたことを意味する。

地政学リスクという「見えない関税」

さらに、ハードウェアやインフラを「持つ」ことのリスクを増幅させているのが、地政学的な分断だ。Cloudflareがイタリア当局と衝突し、五輪撤退さえ示唆した事例は、グローバルIT企業であっても一国の主権（ソブリン）の前には無力であることを露呈した。

物理的なインフラを持てば持つほど、その国の人質になる。NECが海外の基地局ハードウェア競争から撤退したのは、コスト競争力の問題だけでなく、この「物理的プレゼンスのリスク」を回避する意図も透けて見える。ソフトウェアとサービスであれば、拠点を瞬時に移動させ、法規制の網をかいくぐることが（ハードウェアよりは）容易だ。

本論3：未来予測—「通信」が溶け出す先

シナリオ分岐：通信とエネルギーの融合

では、NECや日本のテクノロジー企業はどこへ向かうのか。ここで戦略的な分岐点（Wildcard Scenario）を提示したい。

「通信インフラのスマートグリッド化」である。

NECがvRANに注力し、ネットワークの制御をソフトウェア化することで、通信基地局は単なる通信ノードから、エネルギー管理のノードへと進化する可能性がある。基地局は電力の大口需要家だ。これをAIで制御し、地域の再生可能エネルギーの需給調整に活用できれば、通信事業者は「電力会社」としての顔を持ち始める。

サテライト記事で触れられたように、もしNECがvRANとエネルギー管理システムを統合すれば、通信インフラは社会の神経系（通信）兼、血管（電力）となる。これはハードウェアを売り切るビジネスモデルでは絶対に到達できない、継続的なリカーリング・ビジネスの極致だ。

車載OSとの主導権争い

もう一つの主戦場は自動車だ。NECの撤退シナリオにある通り、通信インフラと車載テレマティクスの融合は不可避だ。しかし、ここでも「ハードウェア（車体）」対「ソフトウェア（OS）」の戦いが待っている。

通信キャリアやNECのようなソリューションベンダーは、自動車メーカーに対して「回線を使わせてやる」立場から、「車の頭脳を支配する」立場へと移行を狙うだろう。車載通信システムにAIベースの予測保守やリアルタイム交通情報サービスを組み込むことで、自動車メーカーを下請けの「ボディ製造業者」に追いやるリスクさえある。

縦型動画という「檻」の中の経済

一方で、消費者サイドに目を向けると、Netflixの縦型動画強化が示唆する未来はディストピア的だ。ユーザーはスマートフォンの縦長の画面という「檻」の中に閉じ込められ、AIが推奨するコンテンツを無限に消費させられる。

ここでは、通信の「低遅延・高速」という価値は、ユーザーの自由な探索のためではなく、広告や課金ポイントを0.1秒でも速く表示させるために消費される。NECが基地局事業から撤退し、ソリューションビジネスへシフトするということは、極論すれば、この「ユーザーを効率よく搾取するシステム」の裏方へ回ることを意味する。

結論：2026年、我々はどう動くべきか

NECの撤退は、我々に一つの明確なメッセージを突きつけている。

「ハードウェアへの愛着を捨てろ。プロセスとデータに恋をしろ。」

あなたが製造業にいるなら、今すぐ「作る」ことから「還す（リサイクル）」こと、あるいは「管理する」ことへ軸足を移すべきだ。パナソニックのように、分解や保守のプロセス自体を自動化・AI化し、そこに課金するモデルを構築せよ。

あなたがITやサービス業にいるなら、Cloudflareの事例を教訓に、「技術的中立性」という幻想を捨てることだ。国家や規制当局との泥臭い調整能力（ロビイング）こそが、最強のファイアウォールになる。

そして投資家や経営者にとっては、PL（損益計算書）の売上高よりも、BS（貸借対照表）の「持たざる経営」への転換スピードが評価指標となる。180億円の損失を出してでも撤退したNECの決断は、数年後、「最も安上がりな損切り」として称賛されることになるだろう。

時代は変わったのではない。ゲームのルールが「陣取りゲーム」から「ルールメイキングゲーム」に変わったのだ。土地（ハードウェア）を持っている奴が勝つ時代は終わった。その土地の利用料を決めるルール（ソフトウェア）を書く奴になれ。

最後に、読者への問いかけで締めくくろう。
あなたはまだ、錆びついたスコップを磨き続けていないか？